8月下旬に出発し、アメリカの一般家庭にホームステイしながら、米国公立高校交換留学生として、約10ヵ月間米国公立高校に在籍し、異文化交流、相互理解を行いアメリカの高校生と一緒に学習し、単位を取得するプログラムです。
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●高校留学における危機管理これは、春の2次オリエンテーションで行われる「危機管理」の授業(6時間)で、使用される教材からの抜粋です。 著作権者:株式会社 南日本カルチャーセンター A 危機管理とは何か 高校留学における危機管理とは何か。
それは、自分自身や、自分自身の身近な周囲で起ころうとしている、もしくは起こっている、もしくは起こってしまった事柄を、危機としての視点から、自分自身の問題として、どう理解し、どう分析し、どう判断し、どう対応し、どう行動していくかという一連の自己管理の有り様を言う。
何をもって危機と捕らえるか。
個人によって、危機を自覚、認識する視点と視座は異なっている。
起ころうとしている事柄、実際に起きている現実、過去において起きてしまった結果などのいずれにおいても、これらの事象を、もし、個人が「危機」と自覚、認識しえないのであるなら、危機管理という一連の行為は、全くもって始まり得ないのである。
だから、危機管理は、個人が危機と自覚、認識することから始まるものであり、同じ事象でも、それを危機と自覚、認識する者もあれば、自覚、認識しない者もある。
その結果、危機と自覚、認識する意識の高いものほど、危機管理能力が優れている可能性があるといえる。
危機であると自覚、認識する意識の低いものほど、すべての事象を、危機とは遠く離れた視点で捕らえることとなるため、危機管理能力が発揮されることは少ないといえる。
危機管理能力が高ければ、危機的状態になる前に予知し、将来の危機を事前に解決することもできる。
すなわち、現在、直面している現実が、次にどのように展開し、発展して、どのような将来につながって行くのかを適確に予測し、それらの予測の中に、危機を察知する能力を磨くべきである。
そうすることによって、自ら危機的状態を回避できるのである。
その意味においては、危機管理は「危機を予知」することが、その最善の方法であると言えるかもしれない。
前述したように、危機管理は、まず、事象を「危機」と自覚、認識することから始まる。
この場合、自覚、認識とはいっても、その度合いには、限りなく、個人的な認識の格差が生まれる。
大事なことは、適確で、冷静な状況把握に基づく認識であり、集積された事実に基づく確認である。
その方法は、客観的に、冷静に、多角的に、情報を収集することから始まる。
まず、これらの適確な情報収集に努めなければ、危機の自覚、認識が浅薄、かつ皮相的なものにしかならない。
そして、時には、間違った判断と行動に発展する原因となりかねない。
だから、危機に直面してパニックにならず、冷静に、多角的視点から、事実だけを収集することに努めるべきである。 問題発生(危機発生)------------------------------------------------問題認識(危機認識)
実際的高校留学の危機管理の第一歩は、在外公館への在留届の提出である。 すなわち、日本人が外国に3ヵ月以上滞在する場合、該当する日本人は、滞在する住所を管轄している、日本の大使館、領事館に「在留届」という書類を提出する義務がある。 この書類の提出によって、在外公館は、該当する日本人の該当国における居住を知ることができ、その国での災害や事故、事件などの緊急事態発生の折に、情報提供や安否の確認や該当者の保護、連絡等の業務を遂行できるものである。 すなわち、海外に居住する日本人は、この在留届の提出をもって、在外公館からのサービスの提供を受けることができるのである。 慣れない外国において、自分の周囲で、何時、どのような問題が発生するか解らない。 在留届の提出が、唯一、母国である日本の行政のサービスを受ける方法となるのである。 長期の滞在先が決定し、移動した時点で、近くの在外公館にこの在留届を提出することを忘れないようにしたい。 提出方法は、郵送でも、ファックスでも受け付けている。 居住場所の変更や、記載内容に変更が生じた場合にも、速やかにその変更を行なう必要がある。 なお、在留届の書類は、各県の旅券を発給する課で入手できるし、外務省のホームページからも入手できる。
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